郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
出産・子育て応援交付金事業、今ほどお伺いしてまいりましたが、身近な伴走型の相談支援と経済的支援をパッケージとして実施することとされており、その伴走型相談支援の主体となる子育て世代包括支援センターの役割はますます重要なものとなってきます。 そこで、子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。 本市は、今定例会に郡山市保健センターの再編について条例案を提出しております。
出産・子育て応援交付金事業、今ほどお伺いしてまいりましたが、身近な伴走型の相談支援と経済的支援をパッケージとして実施することとされており、その伴走型相談支援の主体となる子育て世代包括支援センターの役割はますます重要なものとなってきます。 そこで、子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。 本市は、今定例会に郡山市保健センターの再編について条例案を提出しております。
また、子育て世代包括支援センターを保健センターに併設することで、助産師との連携強化が図られるなど母子保健対策の充実や、子育て世代へのベビーファーストのさらなる推進が期待できるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問させていただきます。
その具体的な取組といたしましては、助産師などが妊娠、出産、子育てをサポートする子育て世代包括支援センター「ニコニコサポート」の充実や、産前産後の家事、育児を応援するヘルパー派遣など、妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートする様々な支援体制の充実強化としてアウトリーチによる積極的な支援を行ってきております。
今の子育て世代包括支援センターについて、４点お伺いいたします。 本市では、妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく行う相談支援体制を担う組織として、子育て世代包括支援センターを設置して４年になります。
このため、本市においてはこども家庭課に子ども家庭総合支援拠点を設置し、関係機関との連携を図っているほか、子育て世代包括支援センターを健康増進課、こども家庭課、こども保育課の３課により設置し、子育てに心配な家庭がある場合には乳幼児健診時の情報把握等から保健師やこども家庭課のケースワーカーによる家庭訪問等を行うなど、家庭の支援を行っております。
また、子供を安心して産み育てることができるまちの実現に向けては、子育て世帯の孤立感や負担感の軽減を図るための子育て世代包括支援センター事業が625万5,000円、地域子育て支援センター事業が３億1,012万6,000円、保護者の経済的負担の軽減を図るための子ども医療費助成事業が５億1,983万7,000円、仕事と子育ての両立を支援するため、保育所等の運営に係る経費を支給する教育・保育給付事業が39億
さらに、子育て世代包括支援センターを開所し、妊娠期から出産・子育て期まで総合的に様々なニーズ・相談に対応しております。 子育て支援では、延長保育事業や一時保育事業、幼稚園預かり保育事業、多子世帯の保育料軽減事業、子育て支援センター事業などを行っております。 移住・定住推進事業としては、定住支援員を本庁、各支所に配置し、移住希望者の案内や移住セミナー等のイベントを行っております。
母子保健事業では、令和元年度に設置した子育て世代包括支援センター機能を生かし、安心して妊娠、出産、子育てをするための切れ目ない支援を継続し、今後とも利用者の視点に立ったマネジメントを行ってまいります。 健康づくり事業では、健康診査、各種がん検診及び要精密検査の受診率が向上するよう推進してまいります。
まず、子供や子育てに関しましては、子育て世代包括支援センターによる妊娠、出産、育児等への切れ目のない支援や、子ども家庭総合支援拠点による子供の発達段階や家庭の状況等に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。
また、平成30年度には、子育て世代包括支援センターを設置し、必要なことや悩みなどの相談を受け、必要な情報の提供を行うとともに、医療機関や子育て支援機関などと連携し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に努めているところであります。 次に、配偶者、パートナーの家事や育児に協力が得られないことへの対策についてであります。
市は、安心な妊娠・出産、育児等の切れ目のない支援のため、子育て世代包括支援センターにおいて情報の一元化や母子保健コーディネーターの充実、関係機関との連携強化の取組とともに市民周知に努め、センターの活用推進と相談支援体制も進められていますが、市民からはより細かく分かりやすい情報の提供を求められていると考えます。
２点目の産前産後の母親支援として、ドゥーラを利用する方への補助制度についてでありますが、本市におきましては、妊娠、出産、子育てに至るまで切れ目のない支援を包括的に行えるよう平成３０年９月に安達保健福祉センター内に子育て世代包括支援センターを設置し、産前産後の母親等の支援をさせていただいております。
こちらは子育て世代包括支援センター機能充実事業補助金の計上によるものでございます。 ６目土木費県補助金80万円の増。こちらは子育て世代定住支援助成金分の来てふくしま住宅取得支援事業補助金の計上によるものでございます。 20款４項３目雑入９万3,000円の増。こちらは結婚支援事業における婚活イベント参加費の計上によるものでございます。 12ページをお開き願います。 ３、歳出。
次に、保健福祉部所管では、歳出予算、子ども家庭総合支援拠点事業の内容について質疑があり、本事業は、児童虐待の予防や迅速な対応をより効果的に行うため、子育て世代包括支援センターにおいて、解決困難な要支援、要保護児童の諸問題を専門的に調査、訪問、継続的なソーシャルワークなど必要な支援業務を行う拠点を設置する事業であるとの答弁がありました。
まず、子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠、出産、子育てに関する相談、情報提供や助言などを行い、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援に努めてまいります。 次に、母子保健事業につきましては、妊産婦健康診査や特定不妊治療、新生児聴覚検査費用を助成し、産後ケア事業、５歳児健康相談の実施など、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
相談支援については、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない相談支援を行う子育て世代包括支援センターや児童の養育や家庭問題等に関する相談を行う家庭児童相談室、児童虐待防止相談室、更には複雑化、多様化する問題に対する福祉まるごと相談窓口で対応するほか、内容により更に専門の相談機関の紹介を行う、そういう考えでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
相馬市では毎年260名前後の出生数で、その出生数は年々減少傾向にありますが、乳幼児に対する支援としては子育て世代包括支援センターで取り組むというようなことでありますけれども、その役割と内容について、また各種乳幼児のための健診等についてお伺いしたいと思います。 ○議長（菊地清次君） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（原史朗君） 再質問にお答えいたします。
母子保健事業では、令和元年度に設置した子育て世代包括支援センター機能を生かし、安心して妊娠・出産・子育てをするための切れ目ない支援を継続し、今後とも利用者の視点に立ったマネジメントを行ってまいります。 食育推進事業と歯科保健事業では、こども園、小・中学校、地域のサロン等の協力を得ながら、村民自らが理想的な食習慣と口腔ケアができるよう指導を徹底してまいります。
初めに、子ども・子育て支援については、子育て世代包括支援センターによる妊娠、出産、育児等への切れ目のない支援に取り組みます。また、教育・保育施設等の利用者負担に係る市独自の多子軽減や、こどもクラブ受入れ定員の拡大により、安心して子育てができる地域の実現に努めてまいります。
（２）子育て世代包括支援センター、こちらは健康づくり課とこども課で共同で設置しております、「てくてく」というところなんですが、相互にこちらと連携し、適切に情報を共有しながら一体的に支援を実施いたします。 （３）要保護児童対策地域協議会、これは拠点が調整機関の主担当機関を担い、支援の連続性を確保する。